２０２２年４月から高校「家庭科」で資産形成、新科目「公共」では金融経済の教育が始まります。
近い将来に、お子さんから「お金」について質問されることがあるかもしれませんね。
高校で金融教育が始まる背景にある社会問題
高校から金融教育が必須となった背景には大きく分けて３つの要因があります。
①老後の資金問題の顕在化
金融庁の報告書（２０１９年）にもあるように、今後の日本では老後の生活資金不足が不可避の為に「自身のライフプランの見える化」「資産運用で資産寿命を延長する必要性」「自助努力」が求められています。
②成人年齢の引き下げと金融課題
２０２２年４月から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げによる懸念の１つが「若年層の消費者被害の拡大」です。金融リテラシーが高い人ほど金融トラブル被害に遭いにくいといった結果が得られており、将来の資産形成や金融トラブル回避のために、若年層のうちに正しい金融知識を身に付ける必要がある。
③欧米と比較した金融教育の遅れ
金融広報中央委員会が公表した「金融リテラシー調査（２０１９年）」では、日本の金融リテラシーは世界の主要国と比較すると、その結果は芳しくないものとなっています。
日本の正答率は３０カ国中２２カ国。特に「複利」「インフレ」「リスク・リターン」「分散投資」などの資産形成に関する金融リテラシーが低いことが解っています。
医師・歯科医師でも役に立つ！？高校での必須内容の「資産形成」と「金融経済」とは！？
文部科学省の新学習指導要領では、
・生活における経済との関わりについて理解を深めること。
・生涯を見通した生活における経済管理や計画、リスク管理の考え方について 理解を深め、情報の収集・整理が適切にできること。
・生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し、工夫することを目的としています。
※文部科学省「【家庭編】高等学校指導要領（平成３０年公示）解説」参照
金融広報中央委員会では、
・具体的な預金、株式、債券、投資信託、保険等の基本的な金融商品の特徴を理解し、関連する世の中の動きに関心と持つ
・生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解する
・期間と金利（複利）の関係を理解する
※金融広報中央委員会（知るぽると）学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】参照
このように、我々現役世代が学ぶことが無かった、人生を生きる上で必要な「お金」の知識を高校生は勿論、未就学児から養っていく方針に国としてすでに舵を切っています。
前回、前々回に続き資産形成３つの大原則の最後の原則、「定額積立投資」にお伝えていきましょう。
忙しい医師・歯科医師にお勧め！！定額積立投資＝ドルコスト平均法とは！？
投資・資産形成では誰しもが損をしたくないはずです。将来の老後資金が予定の半分になってしまうという事態は誰しもが避けたいものです。
２０２１年２月、日経平均はバルブ崩壊後３０年ぶりに３万円代に回復、上昇率も４.９１％上昇と２０１９年の１８.１９％、２０年の１６.０１％に続いて３年連続の上昇となりました。米国株式Ｓ＆Ｐ５００種も過去最高値を更新、主要国株式も好調と株式投資や株式型投資信託を中心に資産形成している方の中には、思わずほほが緩んだ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
市場の低迷・不調でいえば、２００８年のリーマンショックのダウ工業指数では９月２９日
のたった１日で約▲７％大暴落、日経平均では２００８年1年間で▲４２.１２%と大暴落を記録しました。リーマンショック時には苦い経験をさせた方も多いのではないでしょうか。
市場では予期せぬ事態が起こり得ます。日常的に投資をしている投資家でも１００％のタイミングで購入・売却をすることは難しいでしょう。
では、どうするのか！？毎月一定額を積み立てる「定額積立投資」をお勧めします。
定額積立投資のメリットが「ドルコスト平均法」があります。
ドルコスト平均法とは、「毎月」「一定額」、投資商品が「高いときも安いときも購入」し続ける手法です。
前回の記事でも記述しましたが、この手法は、マーケット（市場）の値動きを考慮しないで一定額を購入し続ける方法で、特に長期間（１０年以上）継続することで購入価格を平均値に近づける効果があります。
価格が高い時期には少額しか購入できません。逆に価格が低い時期に多くの数量を購入することができます。その為、購入平均単価をおさえることができるのです。
また、急な暴落があったとしても価格の低いときに多く購入することで、市場が好調になったときに暴落の際の損失をカバーできるのです。
最も株価が高かった２回目、７回目では８０口ずつの購入ですが、最も低かった５回目、６回目では２００口ずつ購入することができました。
この例では総購入口数は８６０株で、１株平均取得価格が８９３円となり、総額取得株数は合計８６０株となります。
特に注目いただきたい点が５回目、６回目では株価が５００円まで下落していますが、７回目に株価が上昇した際には、５回目、６回目（合計４００株）多くの株を安く購入できたことで損失をカバーできる点です。
下落したときには誰しもが「投資なんてしなければ良かった」「マイナス〇〇万円だ」とネガティブな心理となってしまいます。
ただ、下落していた投資先が上昇に転じとき、積立投資では下落した時も継続して一定額購入することで、ドルコスト平均法の効果も相まって投資効果の恩恵を大きく受けることができるのです。
「でも、最近の株式市場は好調で、ドルコスト平均法は効果がないのでは！？」「逆効果で購入単価が右肩上がりに高くなってしまうのでは！？」と思われるかもしれません。
市場が好調の局面では平均購入単価も徐々に上がります。ただ、投資先が徐々に上昇しているということは、少額でも購入を継続することによって「買い時」を逃さなかったことになります。
ドルコスト平均法（定額積立投資）は、忙しい医師・歯科医師でもできるリスク分散を効果的にできる手法なのです。
投資で一喜一憂しない！？投資の心理コントロールが身に付くドルコスト平均法！！
一括で大きな資金を投資することはデメリットばかりではありません。市場が好調な際には大きなリターンを得ることができます。
そのタイミングではドルコスト平均法がデメリットとなってしまいます。
今後、投資をスタートする先生方にお伝えしたい重要な注意点は、好調の際ではなく不調の際の心のコントロールをいかにするか！？（できるのか！？）という点です。
仮に投資で１億円の損失を出してしまったら・・・
投資先や投資商品の勉強、市場調査や市場動向の把握、過去の実例から法則・傾向を読む技術も非常に重要です。
ただ、どれだけ知識と技術を習得しようが「心のコントロール」は別ものです。
「冷静な判断をできるのか！？」
「心のバランスは取れるのか！？」
「家族や本業に悪い影響が出ないのか！？」
投資では「知識・技術３割、心のコントロール７割」どれだけ知識や技術があったとしても成功するには（失敗しないためには）心のコントロールが重要ということです。
残念ながら投資での「心のコントロール」は容易ではありません。
ですが、そのコントロールを自然と可能にする手法が「毎月」「一定額」、投資商品が「高いときも安いときも購入」し続けるドルコスト平均法なのです。
積立投資（ドルコスト平均法）のポイントは！？
①上昇局面、下降局面どちらでもスタートできる
投資のタイミングを分散できるため気軽にスタートすることができる。上昇局面では「買い時」を逃さないことになり、下降局面では購入単価が増えることで長期的には損失のカバーが可能となる。
②購入平均単価を平準化できる
ドルコスト平均法では一定額を毎月購入する事で、価格が高い際には購入口数が少なくなり、価格が安い際には購入口数が多くなるため購入単価が平均的になる。
また一括投資と違い、暴落・値下がりの影響をダイレクトに受けないことから「高値づかみ」の防止にもなる。
③心のコントロールが取りやすく、一喜一憂しない投資手法
一定額を毎月購入するということは市場動向から解放されるというメリットがある。また長期的な観点では購入単価の平準化ができるため、乱高下が起こったとしても神経質になったり、一喜一憂することが少なり心のコントロールが取りやすい。
④ゴール地点、ドルコスト平均法を終了地点の検討は必要
リタイアメント時期などゴール地点に向けた計画は必要と言える。ゴール地点で下降局面、市場が不調の場合には全てを解約するのではなく、４％ルールなど定額や定率で少しずつ解約していく必要もある。
積立投資（ドルコスト平均法）のデメリット
１つ目のデメリットが短期間で大きな利益を得ることには不向きな点です。
投資のリターンは、「運用資金」と「運用期間」に左右されます。
積立投資は、徐々に運用資金が増えていく投資手法のため、大きな資金を一括で投資した場合と比較するとリターンはどうしても小さくなりがちです。
２つ目のデメリットは長期投資においても、一括投資にパフォーマンスで劣る可能性がある点です。積立投資は、徐々に運用資金が増えていく投資手法のため、大きな資金を一括で投資した場合と比較すると立ち上がりが遅く複利効果が弱まってしまうデメリットもございます。
＜シミュレーション条件＞
【一括投資】
・投資資金：１,２００万円
・２００１年に「１,２００万円」を一括投資
・各インデックス投資信託で２０年間運用
【分割投資】
・投資資金：１,２００万円
・２００１年から２０２０年まで毎月「５０,０００円」を積立投資
・各インデックス投資信託で２０年間運用
まとめ
ドルコスト平均法は時間を味方につけてコツコツを長い目で資産を育てていく方法です。必然的に短期的にリターンを得たい人には向かいない手法です。１年、２年といった時間軸ではなく、可能であれば１０年以上の長い目で実践すればするほど成果が出やすいと言われています。
また、スタート時にまとまった資金を用意する必要がないため毎月無理のない範囲内で検討できるメリットもございます。
但し、ゴール地点（リタイア年齢など）で市場の不調や下降局面が訪れてしまった場合を想定した出口戦略は必要です。
では、そのもしもの際の出口戦略、第２第３のプランはどのように計画するのか？
株式会社フィナンシャルマネジメントではこれまで３００人以上の医師・歯科医師（勤務医・開業医）のライフプランコンサルを行ってきた実績がございます。また無料相談も実施しておりますのでお気軽にご相談ください。
